葬祭費について

葬祭費(埋葬費)

葬祭費用の補助金が受け取れます。

国民健康保険加入者が亡くなった場合は

「 葬祭費 」、国民健康保険加入者以外の方が亡くなった場合は、

「 埋葬費 」が支給されます。

ただし請求しないと支給されません。

葬儀後は忘れずに申告しましょう。

加入者が亡くなった日から2年以内に申請がなければ、

権利がなくなってしまうので注意しましょう。

国民健康保険以外の場合

サラリーマン等の健康保険に

加入していた本人が亡くなった場合には、

「 埋葬料 」が支給されます。

また、健康保険に加入している本人の

扶養家族が亡くなった場合は、

「  家族埋葬料 」を受け取ることができます。

埋葬料の受け取りの手続きは申告制になっていますので、

社会保険事務所、

または勤務先が加入している健康保険組合に、

所定の書類を提出して申請して下さい。

申請された埋葬料は、

健康保険組合や共済組合などから

指定口座に振り込まれます。

申請期間は、亡くなった日から2年以内です。

葬祭費は市区町村で異なる

国民健康保険に加入していた本人( 被保険者 )や

扶養家族が亡くなった場合、

「 葬祭費 」が支給されますが、

もらえる金額については3万円~5万円程

市区町村により差があります。

手続きをする窓口は役所の国民健康保険課になります。

手続きに必要なものは、

健康保険証・印鑑・振込先口座番号・葬祭費の領収書などになります。

故人が受け取れなかったもの

公的給付

故人が受け取るべきであった健康保険

又は公的年金等からの各種給付があれば請求します。

本来受給できたはずの給付については、

相続財産になるものと相続財産ではなく

一定の遺族に支給されるものがあります。

健康保険等の給付が支給されずに

残った場合は、

相続財産になります。例えば、

健康保険の傷病手当金を

受給中に亡くなってしまった場合、

受け取れなかった分の傷病手当金は

相続財産になるので、

相続人が請求して受け取ることができます。

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