互助会の解約

互助会とは、将来の冠婚葬祭にかかる費用の一部毎月前払いで事前に積み立てておくこと。

保険とは違い、積み立てた金額に応じて、必要な時に、現金ではなく冠婚葬祭の役務サービスを受ける事ができます。

 

互助会の解約の手続き手順

解約に伴う流れや必要書類は複雑なものではありません。

互助会解約の流れ

① 互助会加入者本人が互助会へ解約の連絡を入れる

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➁ 解約書類を送ってもらうか、窓口へ出向きます

 ↓

③ 署名捺印した解約書類を郵送または提出します

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④  互助会からの返金

解約に必要な書類など

加入者本人が手続きする場合

① 加入者証(会員証)

➁ 本人であることを証明するもの

(運転免許所・健康保険証など)

③ 印鑑

④ 振込先口座番号

加入者以外が代理人として手続きする場合の手続き

① 書類などは本人が手続きする場合と同じ

➁ 加入者本人からの解約にかかわる一切の権限を委ねる旨の委任状

加入者死亡や認知症で判断できないなどの場合

・加入者の除籍謄本(加入者の死亡を証明する書類)

・代理人の戸籍謄本(代理人と加入者の関係を証明する書類)

などが必要となる場合があります。

 

国民生活センターなどに寄せられた互助会の契約時や解約時の対応についての苦情例

・ 解約手数料が高い

・ 解約の意思を伝えてもなかなか応じてくれない

・ 勧誘や解約の阻止が強引

・入会時には積立金だけで葬儀ができるような説明を受けていたのに、高額な追加料金を払わされた

などが一般的な内容です。

 

互助会の解約手数料はいくらぐらするのか?? )

互助会の手数料は払い込まれた掛け金の合計金額から、所定の解約手数料を差し引いた金額が返金額となります。

加入時の契約に基づいて計算されますが、互助会への加入の時期解約の時期支払い回数などによってもその金額は異なります。

最大で完納金額の2割程度が差し引かれるといわれています。

(例)2,000円×120回=24万円完納額

24万円完納額-解約手数料2割(24万の2割=4.8万円)=192,000円は返金されます。

・積み立て合計金額にもよりますが、積み立てをしているからお得になる安心できるは間違いです。

一度、お見積りをしていただくことをお勧めいたします。

どれだけ積み立てをしていても、50万~100万円の追加料金がかかってしまっては意味がありません。

葬儀後にも色々なことでお金はかかってきます。

だからこそ、今の時代にあった葬儀社選びをお勧めします

 

 

 

 

 

 

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